平成30 年（2018 年）の日本の総人口に最も近いのはどれか。
公式正答：3
解説
平成30年（2018年）の日本の総人口に最も近い値を問う。1億2,600万人である。
この問題で問われていること
総人口のおおよその大きさを把握しているか。
しくみから理解する
日本の総人口は、2008年の約1億2,808万人を頂点として減少に転じた。2018年の推計人口はおよそ1億2,644万人になる。したがって、1億2,600万人が最も近い。人口は毎年およそ40万人から60万人の規模で減少を続けており、近年はその幅がさらに大きくなっている。細かい数値を覚えるより、「1億2,000万人台の後半から、じわじわ減っている」という感覚を持っておく。
選択肢ごとの確認
1億人は少なすぎる。この水準に達するのは2050年代の推計になる。
1億600万人も少なすぎる。2040年代の推計値に近い。
1億4,600万人は多すぎる。日本の人口がこの水準に達したことはない。
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混同しやすいポイント
人口に関する設問では、①現在の総人口（1億2,000万人台）、②頂点の年（2008年）と値（約1億2,808万人）、③1億人を割る時期（2050年代）、④高齢化率（2018年でおよそ28%、2065年で38.4%）、といった節目を押さえる。誤肢は、いずれも別の年次の推計値、あるいはありえない値になる。年次が変わっても、桁と傾向が分かっていれば選べる。
理解を深める
人口統計を整理する。人口静態＝ある時点の人口の状態。国勢調査（5年ごと。西暦の末尾が0と5の年の10月1日現在）で把握する。調査の年以外は、推計人口として毎月公表される。人口動態＝一定期間の変化。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の届出をもとに、人口動態統計として公表される。人口ピラミッド＝日本は、かつての富士山型から、つぼ型（少子化により底辺が狭い）へ変化した。2つのふくらみは、第1次ベビーブーム（1947〜1949年生まれ。団塊の世代）と、第2次ベビーブーム（1971〜1974年生まれ）による。年齢3区分＝年少人口（0〜14歳）、生産年齢人口（15〜64歳）、老年人口（65歳以上）。およそ12%・59%・29%という割合は近年の値で、設問が問う平成30年の値とは一致しない。割合は年ごとに変わるため、設問の年の統計で確認する。世帯＝①総世帯数は増加を続けている（人口は減っているのに世帯が増えるのは、1世帯あたりの人数が減っているため）、②単独世帯が最も多い、③高齢者のいる世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯が半数を超える、④平均世帯人数は減少を続けている。およそ2.2人というのは近年の値で、設問が問う平成30年は2.44人である。人口減少の背景＝①出生数の減少（2022年に80万人を割った）、②合計特殊出生率の低迷、③晩婚化と未婚化、④若年人口そのものの減少。看護に関わる意味＝①医療と介護の需要の増加、②担い手の減少、③在宅と地域での療養、④独居高齢者の増加、⑤多死社会への対応。
間違えやすい考え方
統計の値を問う型で、誤肢が別の年次の推計値である。桁と傾向で切る。
5分で振り返る
①2018年の日本の総人口はおよそ1億2,644万人。②2008年の約1億2,808万人が頂点で、以後減少に転じた。③2050年代に1億人を割ると推計されている。④2018年の高齢化率はおよそ28%。⑤人口静態は国勢調査（5年ごと、10月1日現在）、人口動態は届出にもとづく。⑥年齢3区分＝年少人口（0〜14歳、約12%）、生産年齢人口（15〜64歳、約59%）、老年人口（65歳以上、約29%）。⑦人口ピラミッドは富士山型からつぼ型へ変化した。⑧人口は減っているのに世帯数は増えている（1世帯あたりの人数が減るため）。単独世帯が最も多い。
1分チェック
- 2018年の日本の総人口は。→ 約1億2,600万人（頂点は2008年の約1億2,808万人）。
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