第110回全240問・詳細解説 240問

1億人は少なすぎる。この水準に達するのは2050年代の推計になる。

1億600万人も少なすぎる。2040年代の推計値に近い。

1億4,600万人は多すぎる。日本の人口がこの水準に達したことはない。

新生物（腫瘍）は、外来受療率の上位ではない。入院受療率でも上位には入るが、最も多いものではない。

呼吸器系の疾患も、外来受療率の上位に入るが、最も多いものではない。

内分泌、栄養及び代謝疾患も同様に、最も多いものではない。糖尿病を含むため受診は多いが、消化器系には及ばない。

フロンは、かつて冷媒と噴射剤に用いられた物質で、成層圏のオゾン層を破壊する。大気に放出されるが、いわゆる大気汚染物質（人の健康に直接影響する物質）としてではなく、オゾン層の保護という枠組みで規制される（モントリオール議定書、オゾン層保護法、フロン排出抑制法）。オゾン層の破壊は、地表に届く紫外線を増やし、皮膚がんと白内障を増やす。

カドミウムは、水質と土壌の汚染に関わる。鉱山の排水により川が汚染され、その水で育てた米などを通じて摂取されたことにより、イタイイタイ病が発生した。腎の尿細管が障害され、骨軟化症をきたす。

メチル水銀も、水質の汚染に関わる。工場排水に含まれた水銀が魚介類に蓄積し、それを食べたことにより水俣病が発生した。中枢神経が障害され、感覚障害、運動失調、視野狭窄、そして構音障害をきたす。胎盤を通過するため、胎児性水俣病も生じた。

診療所は申請先ではない。ただし、主治医意見書を作成する役割を担う。

都道府県は申請先ではない。都道府県は、事業者の指定と指導監督、介護支援専門員の登録と研修、そして介護保険審査会の設置を担う。

介護保険審査会は、申請先ではない。都道府県に設置され、市町村が行った要介護認定や保険料の賦課などの処分に不服がある場合に、審査請求を受け付ける機関になる。名称が似ているが、認定の判定を行う「介護認定審査会」（市町村に設置）とは別の組織になる。

20歳未満の者は欠格事由ではない。年齢による制限は定められていない。

海外に居住している者も欠格事由ではない。

伝染性の疾病にかかっている者も、現在は欠格事由ではない。かつては「素行が著しく不良である者」や、感染症に関する規定が置かれていた時期もあるが、現行法にこの規定はない。感染症を理由に資格を制限することは、差別につながるため適切でない。

出生時からみられ、生後4か月ごろに消失する。

同じ把握反射だが消失が遅く、生後9〜10か月ごろまで残る。歩行の開始と入れ替わるように消える。

原始反射ではなく姿勢反射。生後8〜9か月ごろから「出現」し、その後は消えない。出現の時期が問われる反射で、消失の時期を問う本問には合わない。

生後1〜2歳ごろまで生理的にみられる。2歳を過ぎても陽性なら錐体路障害を疑う。

高血圧は、学校保健統計調査の被患率の項目として、上位に挙がるものではない。

摂食障害も、被患率として集計される項目ではない。思春期の重要な健康課題ではあるが、この統計の上位項目ではない。

心電図異常も、上位ではない。学校の健康診断では、小学校1年、中学校1年、高等学校1年で心電図検査が行われる。

子どもを育てることは、壮年初期の課題になる。配偶者の選択、配偶者との生活、育児、家庭の管理、職業の開始、市民的責任の負担、そして適切な社会集団の選択が含まれる。

社会的責任をともなう行動を望んでなしとげることは、青年期の課題になる。加えて、中年期の課題にも「大人としての市民的・社会的責任の達成」があり、紛らわしい。老年期では「社会的・市民的義務を引き受ける」となり、能動的に成し遂げるというより、担い続けるという表現になる。

男性あるいは女性としての社会的役割を獲得することは、青年期の課題になる。児童期にも「性の違いにもとづく社会的役割の学習」があり、青年期でそれが獲得へ進む。

10%は少なすぎる。1970年代の水準に近い。

30%も少なすぎる。1990年代の水準に近い。

70%は多すぎる。この水準に達する見込みは、当面の推計では示されていない。

診療所は医療法にもとづく。患者を入院させる施設を有しないもの、または19人以下の入院施設を有するものになる。

地域包括支援センターは介護保険法にもとづく。市町村が設置し、または委託を受けた法人が運営する。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置する。

訪問看護ステーションは、介護保険法と健康保険法にもとづく。指定を受けて事業を行い、看護職員を常勤換算で2.5人以上配置する。