平成30 年（2018 年）の国民生活基礎調査で65 歳以上の者のいる世帯の割合に最 も近いのはどれか。
公式正答：3
解説
平成30年（2018年）の国民生活基礎調査で、65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近い値を問う。50%である。
この問題で問われていること
世帯に関する統計のおおよその割合を把握しているか。
しくみから理解する
国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯は、全世帯のおよそ半数を占める。2018年ではおよそ48%で、その後も増加を続けている。すなわち、2軒に1軒には高齢者がいることになる。さらに、65歳以上の者のいる世帯の内訳では、夫婦のみの世帯がおよそ3割、単独世帯がおよそ3割で、この2つで6割近くを占める。かつて多かった三世代世帯は1割を下回るまで減少した。
選択肢ごとの確認
10%は少なすぎる。1970年代の水準に近い。
30%も少なすぎる。1990年代の水準に近い。
70%は多すぎる。この水準に達する見込みは、当面の推計では示されていない。
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混同しやすいポイント
世帯に関する統計は、①65歳以上の者のいる世帯＝およそ半数、②その内訳で、単独世帯と夫婦のみの世帯で6割近く、③三世代世帯は1割未満、④全世帯の中で最も多いのは単独世帯、⑤平均世帯人数はおよそ2.2人、という5点を押さえる。誤肢は、いずれも過去の水準か、ありえない値になる。統計の設問では、細かい数値より、桁と「半分くらい」といった感覚で判断できるようにする。
理解を深める
国民生活基礎調査を整理する。実施＝厚生労働省が毎年実施する。3年ごとに大規模調査（世帯票、健康票、介護票、所得票、貯蓄票）、その間の年は簡易調査（世帯票、所得票）になる。世帯の状況＝①総世帯数はおよそ5,000万世帯を超え、増加を続けている、②世帯構造の順位は年により入れ替わる。設問が問う平成30年では、夫婦と未婚の子のみの世帯が29.1%で最も多く、単独世帯が27.7%でこれに次ぐ。単独世帯が最多になるのは翌年以降である、③平均世帯人数は減少を続けており、平成30年は2.44人、④65歳以上の者のいる世帯は全世帯のおよそ半数、⑤児童のいる世帯は全世帯のおよそ2割で、減少を続けている。健康＝①有訴者率（人口千対。何らかの自覚症状を訴えている者の割合。およそ300前後。男性は腰痛が、女性は肩こりが最も多い）、②通院者率（人口千対。およそ400前後。男女とも高血圧症が最も多い）、③日常生活に影響のある者の割合、④健康と判断する者の割合。介護＝①要介護者等の状況、②介護が必要となった主な原因（認知症が最も多く、次いで脳血管疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒）、③介護者の状況（同居の介護者が最も多く、その続柄は配偶者、子、子の配偶者の順。老老介護＝介護する側もされる側も65歳以上が7割近く）、④介護の時間（要介護4と5では「ほとんど終日」が最も多い）。所得＝①1世帯あたりの平均所得金額、②生活意識（「苦しい」と答える世帯が半数を超える）、③相対的貧困率と、子どもの貧困率。看護に関わる意味＝①独居と高齢者のみの世帯が多いため、退院後の生活を支える資源が限られる、②介護者自身が高齢である、③家族の形が多様であり、「家族が支えるのが当然」という前提を置かない。
間違えやすい考え方
統計の値を問う型で、誤肢が過去の水準とありえない値である。「およそ半数」という感覚で切る。
5分で振り返る
①65歳以上の者のいる世帯は全世帯のおよそ半数（2018年で約48%）。2軒に1軒に高齢者がいる。②その内訳では、夫婦のみの世帯が約3割、単独世帯が約3割で、この2つで6割近くを占める。三世代世帯は1割未満まで減少した。③全世帯の中で最も多い世帯構造は単独世帯。④平均世帯人数はおよそ2.2人。⑤児童のいる世帯は全世帯の約2割で減少している。⑥有訴者率は男性で腰痛、女性で肩こりが最も多い。通院者率は男女とも高血圧症が最も多い。⑦介護が必要となった主な原因は認知症が最も多く、次いで脳血管疾患。⑧介護する側もされる側も65歳以上の世帯が7割近くを占める。
1分チェック
- 65歳以上の者のいる世帯は。→ 全世帯のおよそ半数。
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