令和2年（2020 年）の人口動態統計における妻の平均初婚年齢はどれか。
公式正答：3
解説
令和2年（2020年）の人口動態統計における妻の平均初婚年齢を問う。29.4歳である。
この問題で問われていること
婚姻・出生に関する代表的な指標の水準を覚えているか。
しくみから理解する
平均初婚年齢は、その年に初めて結婚した人の年齢の平均になる。令和2年では、夫が31.0歳、妻が29.4歳であった。昭和50年（1975年）には夫27.0歳、妻24.7歳であり、そこから半世紀近くかけて男女とも約4〜5歳上がっている。この晩婚化は、第1子出生時の母の平均年齢の上昇（令和2年で30.7歳）と連動し、出生数の減少の背景の一つになる。看護では、高年初産の増加に伴う妊娠合併症のリスク、不妊治療を受ける人の増加、そして育児と介護が重なる世代の負担といった形で、この数値が実務に結びつく。
選択肢ごとの確認
19.4歳は、いずれの年代の平均初婚年齢にも当てはまらない。10代での結婚は例外的で、平均を押し下げるほどの数ではない。
24.4歳は、昭和50年（1975年）頃の妻の平均初婚年齢（24.7歳）に近い水準になる。半世紀前の値であり、現在の値ではない。
34.4歳は、平均初婚年齢としては高すぎる。第1子出生時の母の平均年齢（30.7歳）よりも高く、実際の分布と合わない。
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混同しやすいポイント
数値を問う設問では、選択肢が5歳刻みで並べられることが多い。中心となる値を一つ覚えておけば、前後を除外できる。「夫31歳・妻29歳、その差はおよそ1.5歳」と、丸めた形で持っておくと、年による小さな変動にも対応できる。昭和50年頃の値（夫27歳・妻25歳）と対にして覚えると、上昇の幅も同時に押さえられる。
理解を深める
人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの事象を扱う。届出をもとに毎年集計され、日本の人口の動きを把握する基礎になる。婚姻に関する主な指標は、婚姻件数、婚姻率（人口千対）、平均初婚年齢、そして再婚の割合になる。近年の傾向としては、婚姻件数の減少、晩婚化、そして生涯未婚率（50歳時未婚割合）の上昇がある。出生に関する指標では、出生数、合計特殊出生率、そして第1子出生時の母の平均年齢が重要になる。合計特殊出生率は、その年の15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したものである。その年の出生の状況がそのまま続くと仮定した場合に1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる期間指標であって、実在する世代の女性が実際に産んだ数（コホートの完結出生児数）ではない。人口を維持するために必要な水準（人口置換水準）は約2.07だが、日本は1970年代半ばからこれを下回り続けている。これらの指標は年によって変わるため、受験の年ごとに最新の値を確認する必要がある。看護の実務では、数値そのものより、その背景にある社会の変化と、それが健康と生活にもたらす影響を理解することが重要になる。
間違えやすい考え方
数値を問う型で、選択肢が5歳刻みに並ぶ。中心の値を一つ持てば前後を除外できる。
5分で振り返る
①令和2年の平均初婚年齢＝夫31.0歳、妻29.4歳。②昭和50年は夫27.0歳、妻24.7歳。半世紀で約4〜5歳上がった。③第1子出生時の母の平均年齢は令和2年で30.7歳。④人口動態統計は出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5事象を扱う。⑤合計特殊出生率＝15〜49歳の年齢別出生率の合計。⑥人口置換水準は約2.07で、日本は1970年代半ばから下回り続けている。⑦統計の数値は年で動くため、受験の年ごとに最新値を確認する。
1分チェック
- 令和2年の妻の平均初婚年齢は。→ 29.4歳（夫は31.0歳）。
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