令和元年（2019 年）の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。
公式正答：2
解説
令和元年（2019年）の国民生活基礎調査における平均世帯人数を問う。2.39人である。
この問題で問われていること
統計の水準を、社会の変化と結びつけて把握しているか。
しくみから理解する
平均世帯人数は、長期にわたり減少を続けている。かつては3人を超えていたが、核家族化、単独世帯の増加、高齢者のみの世帯の増加により、近年は2.4人前後で推移し、その後も緩やかに下がっている。背景には、未婚率の上昇、晩婚化、少子化、高齢者の独居の増加がある。世帯人数の減少は、介護や育児を家庭内で担う力が弱まることを意味し、社会保障のあり方に直結する。
選択肢ごとの確認
1.39人は低すぎる。単独世帯は世帯員が1人であるから、その平均世帯人数は定義上1.00人になる。1.39人は、どの世帯類型の平均にも対応しない値になる。
3.39人は、かつての水準（昭和50年代頃）にあたる。現在よりはるかに高い。
4.39人はさらに古い時代の水準で、戦後まもない頃に近い。
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混同しやすいポイント
統計の数値そのものより、変化の方向と背景を押さえるほうが実用的になる。平均世帯人数は減り続けている、世帯数は増え続けている（一世帯あたりが小さくなるため）、単独世帯と夫婦のみの世帯が増えている、高齢者のいる世帯では単独と夫婦のみで過半数を占める、という流れである。数値は調査年により動くため、順位と方向で覚える。
理解を深める
国民生活基礎調査は、厚生労働省が世帯の状況、所得、健康、介護の実態を把握するために毎年行う調査で、3年ごとに大規模調査を実施する。ここから、世帯構造、有訴者率、通院者率、介護が必要となった主な原因、介護者の状況、所得の分布といった、看護に関わる多くの指標が得られる。介護が必要となった主な原因の上位は、認知症、脳血管疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱で、順位は調査年により入れ替わる。介護者については、同居の家族が主な担い手で、老老介護（65歳以上の者が65歳以上の者を介護する）の割合が高まっている。世帯構造の変化は、退院支援の場面で直接影響する。同居家族がいない、いても高齢である、日中は独居になる、といった条件が、療養の場の選択と必要なサービスを決める。統計を知ることは、目の前の患者の背景を理解する枠組みになる。
間違えやすい考え方
統計の数値を問う型で、誤肢が異なる年代の水準である。変化の方向と現在の水準で切る。
5分で振り返る
①平均世帯人数は減少を続け、近年は2.4人前後。②背景は核家族化、単独世帯の増加、未婚化、少子化、高齢者の独居。③世帯数は増えている（一世帯が小さくなるため）。④国民生活基礎調査は毎年実施、3年ごとに大規模調査。⑤介護が必要となった原因の上位は認知症・脳血管疾患・骨折転倒・高齢による衰弱。⑥老老介護の割合が高まっている。
1分チェック
- 令和元年の平均世帯人数は。→ 2.39人（減少を続けている）。
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