令和5 年（2023 年）推計による日本の将来推計人口で、令和42 年（2060 年）の将来 推計人口に最も近いのはどれか。
公式正答：2
解説
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」に基づく出題。2060年の総人口が約9,600万人になるという中位推計の値を知っているかを問う。日本の人口は2008年の約1億2,808万人をピークに減少局面へ入っており、2060年には1億人を割り込む。
この問題で問われていること
2060年時点の日本の総人口の見込みを、選択肢の4つの水準から選ぶ。細かい端数ではなく「1億人を上回るか下回るか」「9千万人台か1億人台か」という桁の感覚を持っているかが問われている。
しくみから理解する
人口の増減は「出生数－死亡数」（自然増減）と「入国者－出国者」（社会増減）で決まる。日本は合計特殊出生率が人口置換水準（約2.07）を大きく下回る状態が長く続き、同時に高齢化で死亡数が増えているため、自然減が拡大している。社会増（外国人の流入）はこれを補うほどの規模ではない。したがって総人口は減り続け、2060年には9千万人台まで落ちる。
選択肢ごとの確認
減少のペースを過大に見積もった値。2060年までの約35年でここまで減るとすると年間100万人超の純減が続く計算になり、推計の前提と合わない。おおむね2100年前後に近づく水準である。
2050年代前半に相当する水準で、2060年としては減少を過小に見積もっている。1億人を割る時期は2050年代と推計されており、2060年に1億人台は残っていない。
2020年前後の実績値に近い。これは推計ではなく現在の人口であり、35年後の値としては明らかに大きすぎる。
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混同しやすいポイント
「将来推計人口」と「現在の総人口」を取り違えやすい。また推計には出生・死亡の高位/中位/低位の仮定があり、国家試験で問われるのは原則として中位推計である。年次（令和5年推計か、それ以前の推計か）によって値が動く点にも注意する。
理解を深める
人口推計は5年ごとの国勢調査を基礎に、おおむね5年間隔で改定される。試験対策としては「ピークは2008年の約1億2,808万人」「2050年代に1億人を割る」「2060年に約9,600万人」「高齢化率は2060年に約38%」という4点をセットで覚えると、関連するどの問い方にも対応できる。人口ピラミッドの形（つぼ型）と合わせて理解しておくと、老年人口指数や従属人口指数の問題にもつながる。
間違えやすい考え方
統計の数値問題では、選択肢が等間隔に並べられていると『真ん中が正解』と当てにいきたくなる。この問題は2番目が正解で、その誘導は効かない。数値そのものではなく『いつ1億人を割るか』という節目で覚えていれば迷わない。
5分で振り返る
①日本の人口ピークは2008年・約1億2,808万人。②2050年代に1億人を割る。③2060年に約9,600万人。④同年の高齢化率は約38%。⑤推計は国立社会保障・人口問題研究所が公表し、中位推計が基準。
1分チェック
- 2060年の日本の総人口はおよそ何万人か。→ 約9,600万人（令和5年推計・中位）。
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