警察庁の「令和4 年中における自殺の状況」の自殺者の原因・動機のうち最も多い のはどれか。
公式正答：3
解説
警察庁「令和4年中における自殺の状況」で、自殺者の原因・動機として最も多いものを問う。令和4年の公表値では健康問題が最多で、以下、家庭問題、経済・生活問題、勤務問題と続く。
この問題で問われていること
自殺の原因・動機の順位を知っているか。特に『健康問題が最多』という点が、自殺対策の重点をどこに置くかという政策判断につながるため繰り返し問われる。
しくみから理解する
原因・動機は、遺書等の資料と家族等の証言から推定され、1人につき複数計上される。この判断資料と、1人につき計上できる数は令和4年から変更されており、令和3年以前の数値と単純に比較することはできない。健康問題にはうつ病などの精神疾患、身体の病気、身体障害が含まれ、これが全体の中で最も大きな塊になる。自殺は単一の原因ではなく、健康・経済・家庭などが連鎖して起こることが多いが、令和4年の統計における最頻カテゴリーは健康問題である。
選択肢ごとの確認
上位には入るが最多ではない。夫婦関係の不和や家族の将来悲観などが含まれる。
職場の人間関係や仕事疲れなどが含まれるが、件数としては健康問題や経済・生活問題より少ない。過労自殺が社会的に注目されるため多いと錯覚しやすい。
健康問題に次ぐ位置にあることが多く、迷わせる肢。生活苦や負債が含まれるが、最多ではない。
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混同しやすいポイント
報道の印象で『勤務問題（過労）が最多』と思い込みやすい点が最大の落とし穴。また『自殺者数』と『自殺死亡率（人口10万対）』、『原因・動機』と『職業別・年齢別の分布』を混同しやすい。統計の所管が厚生労働省ではなく警察庁である点も押さえる。
理解を深める
自殺統計には警察庁の「自殺統計」と厚生労働省の「人口動態統計」の2系統があり、対象の定義（日本における外国人を含むか等）が異なるため数値がずれる。自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱では、生きることの包括的な支援として、うつ病対策だけでなく生活困窮者支援や職場のメンタルヘルスを組み合わせる方針が示されている。『健康問題が最多』は、ゲートキーパー研修やかかりつけ医との連携が重視される根拠になっている。
間違えやすい考え方
4つの選択肢がどれも実在する原因カテゴリーで、消去法が効かない。順位を暗記していないと当てられない型。『健康問題が最多、次いで経済・生活問題』の2つだけ確実にしておく。
5分で振り返る
①統計は警察庁「自殺の状況」。②令和4年の原因・動機の最多は健康問題。③次いで家庭問題、経済・生活問題、勤務問題の順。④原因・動機は1人につき複数計上される。令和4年から、判断の資料に遺書等に加えて家族等の証言が加えられ、1人につき計上できる数も増やされた。この変更のため令和3年以前との単純な比較はできない。⑤自殺対策基本法と自殺総合対策大綱が施策の枠組み。
1分チェック
- 自殺の原因・動機で最も多いのは何か。→ 健康問題。
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