訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。
公式正答：4
解説
訪問看護ステーションの管理・運営について正しいものを問う。職員の資質向上のための研修の機会を確保することである。
この問題で問われていること
指定基準に定められた事業所の義務を把握しているか。
しくみから理解する
指定訪問看護事業者は、訪問看護の質を保つため、従業者に対し研修の機会を確保しなければならないとされている。訪問看護は一人で利用者宅を訪問し、その場で判断して対応する場面が多いため、知識と技術の維持向上が安全に直結する。また利用者の状態は多様で、小児から終末期まで幅広い対応が求められるため、継続的な教育体制が事業所の責務として位置づけられている。
選択肢ごとの確認
管理者は原則として保健師または看護師である。訪問看護は看護職が提供するサービスであり、医師は主治医として指示書を交付する立場にある。
記録の保存期間は、サービス提供の完結の日から2年間とされている（自治体の条例で5年とする場合もある）。1年ではない。
順序が逆である。契約を結ぶ前に、運営規程の概要、職員の体制、利用料、苦情への対応などを記した重要事項説明書を交付して説明し、同意を得たうえで契約する。
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混同しやすいポイント
『管理者は看護職』『記録は2年』『説明してから契約』の3点を押さえる。とくに順序を問う肢3は、契約という行為が説明と同意を前提とすることを理解していれば誤りと分かる。これはインフォームド・コンセントと同じ構造である。
理解を深める
訪問看護ステーションの指定基準では、看護職員が常勤換算2.5人以上、うち1人は常勤であること、管理者は常勤専従の保健師または看護師であることが定められている。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置することもできる。24時間対応体制加算、ターミナルケア加算、特別管理加算など、提供する体制に応じた加算がある。訪問看護計画書と訪問看護報告書を作成し、報告書は主治医へ提出する。訪問看護は医療保険と介護保険のいずれかで給付され、要介護認定を受けていれば原則介護保険が優先するが、末期の悪性腫瘍、厚生労働大臣が定める疾病等、特別訪問看護指示期間は医療保険となる。
間違えやすい考え方
『正しいのはどれか』型で、職種・年数・順序の3種類の誤りが混ぜられている。数字と主体と順序をそれぞれ確認する。
5分で振り返る
①管理者は常勤専従の保健師または看護師。②看護職員は常勤換算2.5人以上。③記録の保存はサービス完結から2年間。④重要事項の説明は契約前。⑤職員への研修機会の確保が義務。⑥計画書と報告書を作成し報告書は主治医へ。
1分チェック
- 訪問看護ステーションの運営上の義務は何か。→ 職員への研修の機会の確保。
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