日本の人口動態統計における妊産婦死亡について正しいのはどれか。
公式正答：4
解説
日本の人口動態統計における妊産婦死亡について正しいものを問う。間接産科的死亡に比べて、直接産科的死亡による死因が多い、である。
この問題で問われていること
妊産婦死亡の定義と分類を正確に押さえているか。
しくみから理解する
妊産婦死亡は、①直接産科的死亡（妊娠、分娩、産褥に固有の産科的合併症によるもの。産科危機的出血、羊水塞栓症、妊娠高血圧症候群、子癇、感染など）と、②間接産科的死亡（妊娠前から存在した疾患、または妊娠中に発症した疾患が、妊娠の生理的な影響により悪化して死亡に至ったもの。心疾患、脳血管疾患など）に分けられる。日本では、直接産科的死亡のほうが多い。
選択肢ごとの確認
出生10万対ではなく、出産（出生＋死産）10万対で示す。「出産」を分母とする点が要点になる。なお、国際比較では出生10万対で示されることもあるため、注意を要する。
出産後1年までではない。妊産婦死亡は、妊娠中または妊娠終了後42日未満の女性の死亡で、妊娠の期間と部位を問わず、妊娠またはその管理に関連した、あるいはそれらによって悪化したすべての原因によるものをいう（不慮または偶発の原因によるものを除く）。42日以降1年未満のものは、後発妊産婦死亡として別に扱われる。
平成28年（2016年）の妊産婦死亡率は10.1ではない。同年はおよそ3.4になる。日本の妊産婦死亡率は、戦後に大きく低下し、現在は世界で最も低い水準にある。10.1という値は、1980年代から1990年代前半の水準に近い。
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混同しやすいポイント
妊産婦死亡に関する4点を押さえる。①分母＝出産（出生＋死産）10万対、②期間＝妊娠中から妊娠終了後42日未満（42日以降1年未満は後発妊産婦死亡）、③分類＝直接産科的死亡（多い）と間接産科的死亡、④水準＝日本は世界で最も低い水準（3〜4前後）。誤肢は、①分母、②期間、③数値を、それぞれ誤って述べている。
理解を深める
母子保健統計を整理する。定義と分母＝①妊産婦死亡率＝出産（出生＋死産）10万対、②死産率＝出産（出生＋死産）千対（自然死産と人工死産に分かれる）、③周産期死亡率＝出産（出生＋妊娠22週以後の死産）千対。分子は、妊娠22週以後の死産と早期新生児死亡（生後1週未満）の合計、④乳児死亡率＝出生千対（生後1年未満）、⑤新生児死亡率＝出生千対（生後4週未満）、⑥早期新生児死亡率＝出生千対（生後1週未満）。日本の水準＝いずれも世界で最も低い水準にある。乳児死亡率は出生千対でおよそ1.8、新生児死亡率はおよそ0.8、周産期死亡率はおよそ3.3前後になる。妊産婦死亡の原因＝産科危機的出血、脳出血と脳梗塞、羊水塞栓症、心疾患、そして肺血栓塞栓症など。妊産婦死亡を減らすために、症例の検討と、再発防止の取り組みが行われている。傾向＝①出生数の減少が続いている、②合計特殊出生率は1.2〜1.3台で推移、③第1子出生時の母の平均年齢はおよそ31歳で上昇傾向、④低出生体重児の割合はおよそ9%台、⑤帝王切開の割合は増加を続け、一般病院でおよそ25%以上、⑥人工死産の割合が自然死産を上回っている、⑦不妊治療による出生が増えている（近年、出生の約1割）。看護に関わる意味＝①ハイリスクの妊産婦が増えている（高年、合併症、多胎、不妊治療後）、②周産期医療の集約化と連携、③産後の心身の支援（産後うつ、虐待の予防）、④災害と感染症への備え。
間違えやすい考え方
統計の定義を問う型で、誤肢が分母・期間・数値を誤る。4つの要点で切る。
5分で振り返る
①妊産婦死亡率は、出産（出生＋死産）10万対で示す。出生10万対ではない。②妊娠中または妊娠終了後42日未満の死亡をいう。42日以降1年未満は後発妊産婦死亡として別に扱う。③直接産科的死亡（産科危機的出血、羊水塞栓症、妊娠高血圧症候群など）が、間接産科的死亡（心疾患、脳血管疾患など）より多い。④日本の妊産婦死亡率は3〜4前後で、世界で最も低い水準にある。⑤周産期死亡率＝出産（出生＋妊娠22週以後の死産）千対。分子は妊娠22週以後の死産と早期新生児死亡の合計。⑥乳児死亡率は出生千対で生後1年未満、新生児死亡率は生後4週未満、早期新生児死亡率は生後1週未満。⑦帝王切開の割合は増加を続けている。人工死産が自然死産を上回っている。
1分チェック
- 妊産婦死亡は。→ 出産10万対、妊娠終了後42日未満、直接産科的死亡が多い。
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