平成30 年（2018 年）の日本の出生数に最も近いのはどれか。
公式正答：2
解説
平成30年（2018年）の日本の出生数に最も近い値を問う。90万人である。
この問題で問われていること
出生数のおおよその規模と、その推移を把握しているか。
しくみから理解する
2018年の出生数はおよそ91.8万人になる。したがって、90万人が最も近い。日本の出生数は、第1次ベビーブーム（1947〜1949年）に年間270万人前後、第2次ベビーブーム（1971〜1974年）に200万人前後を記録した後、減少を続けている。1984年に150万人を、2016年に100万人を、そして2022年に80万人を下回った。減少の速度は、推計を上回って進んでいる。
選択肢ごとの確認
60万人は少なすぎる。この水準は、2018年から数年後の推計に相当する（実際の減少は推計より速く進んでいる）。
120万人は多すぎる。この水準は1990年代の値になる。
150万人も多すぎる。1984年頃の値になる。
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混同しやすいポイント
出生数の節目を覚える。①第1次ベビーブーム（1947〜1949年）＝約270万人、②第2次ベビーブーム（1971〜1974年）＝約200万人、③1984年＝150万人を下回る、④2016年＝100万人を下回る、⑤2022年＝80万人を下回る。加えて、合計特殊出生率の節目＝①1947年＝4.54、②1966年（ひのえうま）＝1.58、③1975年＝2.0を下回る、④1989年＝1.57（1966年を下回り「1.57ショック」と呼ばれた）、⑤2005年＝1.26（最低）、⑥その後1.3〜1.4台で推移し、近年は再び低下している。
理解を深める
少子化を整理する。指標＝①出生数、②合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値。15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計して求める）、③人口置換水準（人口を維持するために必要な合計特殊出生率。日本では約2.07）。背景＝①未婚化と晩婚化（生涯未婚率の上昇、平均初婚年齢の上昇）、②晩産化（第1子出生時の母の平均年齢の上昇。およそ31歳）、③経済的な要因（雇用の不安定、収入、教育費）、④仕事と育児の両立の困難、⑤保育の受け皿、⑥価値観の多様化、⑦子育てへの負担感と孤立、⑧不妊。対策＝①保育の受け皿の拡大、②幼児教育・保育の無償化、③育児休業の取得の促進（とくに男性）、④働き方の改革、⑤経済的な支援（児童手当、出産育児一時金、出産・子育て応援交付金）、⑥不妊治療の保険適用（2022年から）、⑦こども家庭庁の設置（2023年）とこども基本法、⑧地域の子育て支援（地域子育て支援拠点、一時預かり、産後ケア）。少子化がもたらすもの＝①労働力の減少、②社会保障の担い手の減少、③地域社会の維持の困難、④経済の縮小、⑤子どもの育つ環境の変化（きょうだいと同年代の子どもの減少）。看護に関わる意味＝①妊娠・出産・育児への切れ目ない支援、②産後の心身の支援と虐待の予防、③不妊治療を受ける人への支援、④働きながら育てることへの支援、⑤子どもの健康と発達の支援、⑥そして、看護職自身の働き方と両立の課題。
間違えやすい考え方
統計の値を問う型で、誤肢が別の年次の値である。節目の年と桁で切る。
5分で振り返る
①2018年の出生数はおよそ91.8万人。②出生数の節目＝第1次ベビーブーム（1947〜1949年）約270万人、第2次ベビーブーム（1971〜1974年）約200万人、1984年に150万人、2016年に100万人、2022年に80万人を下回った。③合計特殊出生率の節目＝1947年4.54、1966年（ひのえうま）1.58、1975年に2.0を下回る、1989年1.57（1.57ショック）、2005年1.26（最低）。④人口置換水準は約2.07。⑤背景＝未婚化と晩婚化、晩産化、経済的要因、両立の困難、価値観の多様化、孤立。⑥第1子出生時の母の平均年齢はおよそ31歳。⑦対策＝保育の受け皿、無償化、育児休業の促進、働き方の改革、経済的支援、不妊治療の保険適用、こども家庭庁の設置。
1分チェック
- 2018年の出生数は。→ 約90万人（2016年に100万人、2022年に80万人を下回った）。
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