日本の人口静態統計のもとになる調査はどれか。
公式正答：2
解説
日本の人口静態統計のもとになる調査を問う。国勢調査である。
この問題で問われていること
統計と調査の対応を覚えているか。
しくみから理解する
人口静態統計は、ある一時点における人口の状態を示すもので、国勢調査を基礎とする。国勢調査は、統計法にもとづき、総務省が5年ごとに（西暦の末尾が0と5の年の10月1日現在で）実施する、日本に住むすべての人と世帯を対象とした全数調査になる。調査の年以外は、この結果に、出生、死亡、そして国際人口移動を加減して、推計人口が毎月公表される。
選択肢ごとの確認
患者調査は、厚生労働省が3年ごとに実施し、医療施設を利用する患者の傷病の状況を明らかにするものになる。推計患者数、受療率、総患者数、平均在院日数を得る。
国民生活基礎調査は、厚生労働省が毎年実施し、世帯、健康、介護、所得、そして貯蓄の状況を明らかにするものになる。3年ごとに大規模調査を行う。有訴者率と通院者率は、この調査による。
国民健康・栄養調査は、健康増進法にもとづき厚生労働省が毎年実施し、身体の状況、栄養素等の摂取量、そして生活習慣の状況を明らかにするものになる。
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混同しやすいポイント
統計と調査を、対応表で覚える。①人口静態統計＝国勢調査（総務省、5年ごと、全数）、②人口動態統計＝出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届出（厚生労働省、毎年、全数）、③患者調査＝医療施設の患者（厚生労働省、3年ごと、標本）、④国民生活基礎調査＝世帯・健康・介護・所得（厚生労働省、毎年、標本。3年ごとに大規模）、⑤国民健康・栄養調査＝栄養と生活習慣（厚生労働省、毎年、標本）、⑥学校保健統計調査＝児童生徒の発育と健康（文部科学省、毎年）、⑦医療施設調査と病院報告＝医療施設の状況（厚生労働省）、⑧衛生行政報告例＝衛生行政の実態（厚生労働省）。
理解を深める
保健統計を整理する。国勢調査＝①目的＝国内の人口と世帯の実態を明らかにし、各種の施策の基礎資料とする、②対象＝日本に住むすべての人（外国人を含む）、③実施＝5年ごと。西暦の末尾が0の年は大規模調査、5の年は簡易調査、④得られるもの＝総人口、年齢構成、世帯の構成、就業の状態、住居の状況、そして地域別の人口、⑤他の統計の基礎になる（人口10万対などの率を計算する際の分母として用いられる）。人口動態統計＝①もとになるもの＝市町村へ提出される、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、死産届の5種類、②得られるもの＝出生数と出生率、死亡数と死亡率、死因、乳児死亡、周産期死亡、婚姻、離婚、③毎年公表される。届出＝①出生届＝14日以内、②死亡届＝死亡の事実を知った日から7日以内、③死産届＝妊娠12週以後の死産について7日以内。死亡診断書と死体検案書＝医師が作成する。死亡の原因の記載は、人口動態統計の死因の基礎になるため、正確さが求められる。死因統計＝現在の主な死因は、①悪性新生物、②心疾患、③老衰、④脳血管疾患、⑤肺炎の順（年次により変動する）。老衰が増加しているのが近年の特徴になる。統計を読むときの注意＝①分母が何か（人口10万対、出生千対、出産千対）、②調査の対象と方法（全数か標本か）、③時点（いつのデータか）、④粗率と年齢調整率の違い（地域と年次を比較するときは年齢調整率を用いる）、⑤定義の変更（統計の定義が変わると、前後の年で比較できないことがある）。
間違えやすい考え方
統計と調査を問う型で、誤肢が他の統計のもとになる調査である。対応表で切る。
5分で振り返る
①人口静態統計は、ある一時点の人口の状態を示し、国勢調査を基礎とする。②国勢調査は、統計法にもとづき総務省が5年ごと（西暦の末尾が0と5の年の10月1日現在）に実施する全数調査。日本に住むすべての人が対象になる。③調査の年以外は、出生・死亡・国際人口移動を加減した推計人口が毎月公表される。④人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届出をもとに、厚生労働省が毎年公表する。⑤患者調査は3年ごと、国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査は毎年、いずれも厚生労働省が実施する。⑥出生届は14日以内、死亡届は7日以内、死産届（妊娠12週以後）は7日以内。⑦統計を読むときは、分母、対象と方法、時点、粗率か年齢調整率か、そして定義の変更に注意する。
1分チェック
- 人口静態統計のもとは。→ 国勢調査（総務省、5年ごと、全数）。
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