後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
公式正答：3
解説
後期高齢者医療制度が定められている法律を問う。高齢者の医療の確保に関する法律である。
この問題で問われていること
制度と根拠法の対応を覚えているか。
しくみから理解する
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく。①対象＝75歳以上の者、および65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあり、広域連合の認定を受けた者、②運営＝都道府県ごとに、すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合、③保険料＝被保険者一人ひとりが負担する（原則として年金からの天引き）、④自己負担＝原則1割（一定以上の所得で2割、現役並みの所得で3割）、⑤財源＝公費約5割、現役世代からの支援金約4割、保険料約1割。加えて、この法律は、特定健康診査と特定保健指導についても定めている。
選択肢ごとの確認
介護保険法は、介護保険制度を定める。要介護認定、居宅サービスと施設サービス、地域包括支援センターなどが規定される。
老人福祉法は、高齢者の福祉に関する原理と、老人福祉施設、そしてやむを得ない事由による措置を定める。かつては老人医療費支給制度（老人医療費の無料化）を定めていたが、その後、老人保健法（現在の高齢者の医療の確保に関する法律）へ移された経緯がある。
医療介護総合確保推進法は、地域における医療と介護を総合的に確保するため、複数の法律を一括して改正したものになる。地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築、そして介護保険の見直しなどが含まれる。後期高齢者医療制度そのものを定める法律ではない。
もっと詳しく読む
混同しやすいポイント
高齢者に関わる法律を、対応表で整理する。①高齢者の医療の確保に関する法律＝後期高齢者医療制度、特定健康診査と特定保健指導、②介護保険法＝介護保険制度、地域包括支援センター、③老人福祉法＝老人福祉施設、やむを得ない事由による措置、④高齢者虐待防止法＝虐待への対応、⑤高年齢者等の雇用の安定等に関する法律＝雇用の確保、シルバー人材センター、⑥バリアフリー法＝移動と施設の整備。誤肢は、いずれも高齢者に関わるが、この制度を定めるものではない。
理解を深める
医療保険制度を整理する。日本の医療保険＝国民皆保険。すべての人が、いずれかの公的医療保険に加入する。種類＝①被用者保険＝ア）全国健康保険協会管掌健康保険（主に中小企業）、イ）組合管掌健康保険（大企業）、ウ）共済組合（公務員、私学教職員）、エ）船員保険、②国民健康保険＝ア）都道府県と市町村が運営するもの（自営業、無職、被用者保険の適用を受けない被用者）、イ）国民健康保険組合（医師、歯科医師、建設業などの同業者）、③後期高齢者医療制度＝75歳以上。自己負担＝①義務教育就学前＝2割、②義務教育就学後から70歳未満＝3割、③70歳から74歳＝2割（現役並みの所得は3割）、④75歳以上＝1割（一定以上の所得は2割、現役並みの所得は3割）。加えて、自治体による子どもの医療費助成がある。給付＝①療養の給付、②入院時食事療養費、③高額療養費（自己負担の限度額を超えた分が払い戻される。限度額適用認定証を事前に得れば、窓口での支払いを限度額までにできる。世帯合算と多数回該当の仕組みもある）、④傷病手当金（被用者保険。国民健康保険には原則ない）、⑤出産育児一時金、⑥出産手当金（被用者保険）、⑦埋葬料、⑧移送費、⑨訪問看護療養費、⑩高額介護合算療養費。看護に関わる点＝①患者の加入する保険により、給付の内容が異なる（とくに傷病手当金の有無は、療養中の生活に直結する）、②高額療養費と限度額適用認定証は、経済的な不安を大きく減らすため、知らせることが支援になる、③自己負担の割合は年齢と所得で異なる、④医療ソーシャルワーカーへつなぐ。
間違えやすい考え方
根拠法を問う型で、誤肢が高齢者に関わる別の法律である。制度と法の対応表で切る。
5分で振り返る
①後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく。②対象＝75歳以上、および65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあり認定を受けた者。③運営＝都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合（すべての市町村が加入）。④保険料は被保険者一人ひとりが負担し、原則として年金から天引きされる。⑤自己負担は原則1割（一定以上の所得で2割、現役並みで3割）。⑥財源＝公費約5割、現役世代からの支援金約4割、保険料約1割。⑦この法律は、特定健康診査と特定保健指導も定める。⑧介護保険法は介護保険制度、老人福祉法は老人福祉施設と措置、医療介護総合確保推進法は地域医療構想と地域包括ケアを定める。⑨自己負担＝就学前2割、就学後70歳未満3割、70〜74歳2割、75歳以上1割が原則。
1分チェック
- 後期高齢者医療制度の根拠法は。→ 高齢者の医療の確保に関する法律。
この問題に対応する教材の確認中です。