介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
公式正答：3
解説
介護保険制度における地域密着型サービスはどれかを問う。小規模多機能型居宅介護である。
この問題で問われていること
サービスの区分を、指定と利用の範囲で説明できるか。
しくみから理解する
地域密着型サービスは、①市町村が事業者を指定し、②原則として、その市町村の住民のみが利用できる、③住み慣れた地域での生活を継続できるようにすることを目的とする、サービス群になる。小規模多機能型居宅介護は、その一つで、「通い」を中心に、必要に応じて「泊まり」と「訪問」を組み合わせ、なじみの職員が一体的に提供するものになる。環境の変化に弱い認知症のある人にとって、とくに有用になる。
選択肢ごとの確認
重度訪問介護は、障害者総合支援法にもとづくサービスになる。介護保険のサービスではない。重度の肢体不自由、または重度の知的障害・精神障害があり、常時の介護を要する人に対し、居宅での介護と外出の支援を長時間にわたり総合的に行う。
地域活動支援事業（地域活動支援センター）も、障害者総合支援法の地域生活支援事業になる。創作活動、生産活動、そして社会との交流の機会を提供する。
特定施設入居者生活介護は、介護保険の居宅サービスになる（都道府県が指定する）。有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、そして養護老人ホームに入居している人に対し、入浴、排泄、食事の介護、機能訓練、そして療養上の世話を提供する。なお、定員29人以下のものは「地域密着型特定施設入居者生活介護」として、地域密着型サービスに含まれる。
もっと詳しく読む
混同しやすいポイント
介護保険のサービスを、指定する者で3つに分ける。①居宅サービスと施設サービス＝都道府県（指定都市、中核市）が指定、②地域密着型サービス＝市町村が指定、③介護予防サービス＝要支援者向け。地域密着型サービスの9種類＝①定期巡回・随時対応型訪問介護看護、②夜間対応型訪問介護、③地域密着型通所介護（定員18人以下）、④認知症対応型通所介護、⑤小規模多機能型居宅介護、⑥認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、⑦地域密着型特定施設入居者生活介護（定員29人以下）、⑧地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（定員29人以下）、⑨看護小規模多機能型居宅介護（小規模多機能に訪問看護を加えたもの）。誤肢は、①②が障害福祉のサービス、③が居宅サービスになる。
理解を深める
介護保険のサービスを整理する。居宅サービス＝①訪問系（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導）、②通所系（通所介護、通所リハビリテーション）、③短期入所系（短期入所生活介護、短期入所療養介護）、④その他（特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修）。施設サービス＝①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム。原則として要介護3以上。生活の場）、②介護老人保健施設（在宅復帰を目指す。医学的管理とリハビリテーション）、③介護医療院（長期の療養と生活の場。医療の必要度が高い人）。（介護療養型医療施設は廃止された。）小規模多機能型居宅介護の特徴＝①「通い」「泊まり」「訪問」を、同じ事業所の、なじみの職員が提供する、②状態と希望に応じて、柔軟に組み合わせられる、③月額の定額制（回数を気にせず利用できる）、④登録定員に上限がある（29人以下）、⑤ケアプランは、その事業所の介護支援専門員が作成する（他の居宅介護支援事業所との併用はできない）、⑥訪問看護を組み合わせたものが看護小規模多機能型居宅介護になり、医療的な必要度が高い人と、看取りにも対応できる。認知症のある人にとっての利点＝①環境が変わらない、②同じ職員が関わる、③状態の変化に応じて柔軟に対応できる、④家族の負担を軽減しながら、在宅の生活を続けられる。地域密着型サービスの意義＝住み慣れた地域で、なじみの関係の中で暮らし続けることを支える。市町村が指定と指導監督を行うため、地域の実情に応じた整備が可能になる。
間違えやすい考え方
サービスの区分を問う型で、誤肢が障害福祉のサービスと居宅サービスである。指定する者と利用の範囲で切る。
5分で振り返る
①地域密着型サービスは、市町村が事業者を指定し、原則としてその市町村の住民のみが利用できる。住み慣れた地域での生活の継続を目的とする。②小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に、必要に応じて「泊まり」と「訪問」を、なじみの職員が一体的に提供する。③環境の変化に弱い認知症のある人にとくに有用。④重度訪問介護と地域活動支援事業は、障害者総合支援法にもとづく。⑤特定施設入居者生活介護は居宅サービス（都道府県が指定）。ただし定員29人以下のものは地域密着型に含まれる。⑥地域密着型サービスは9種類。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型、グループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型。⑦小規模多機能では、その事業所の介護支援専門員が計画を作成する。
1分チェック
- 地域密着型サービスは。→ 市町村が指定し、その市町村の住民が利用する（小規模多機能型居宅介護など）。
この問題に対応する教材の確認中です。