令和元年（2019 年）の国民生活基礎調査で次の世帯構造のうち最も少ないのはど れか。
公式正答：2
解説
令和元年（2019年）の国民生活基礎調査で、世帯構造のうち最も少ないものを問う。三世代世帯である。
この問題で問われていること
世帯構造の分布と、その変化の方向を知っているか。
しくみから理解する
国民生活基礎調査では、世帯を、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯、三世代世帯、そしてその他の世帯に分類する。令和元年では、単独世帯が最も多く（約28%）、次いで夫婦と未婚の子のみの世帯（約28%）、夫婦のみの世帯（約24%）と続き、三世代世帯は約5%と最も少なくなる。かつては三世代世帯が一定の割合を占めていたが、核家族化と高齢の単身世帯の増加により、大きく減少した。1986年には約15%であったものが、令和元年には約5%になっている。
選択肢ごとの確認
単独世帯は最も多い区分になる。高齢の単身世帯と、若年の単身世帯の両方が増えている。
夫婦のみの世帯は約24%で、三世代世帯より多い。高齢の夫婦のみの世帯が増えていることが背景になる。
夫婦と未婚の子のみの世帯も約28%で、三世代世帯より多い。いわゆる核家族の中心的な形になる。
もっと詳しく読む
混同しやすいポイント
「三世代世帯が最も少ない（約5%）」という一点を押さえる。この変化は、介護の担い手、看取りの場、そして育児の支援といった、看護と福祉の実務に直結する。「家族が同居していて世話ができる」という前提が成り立たなくなっていることが、地域包括ケアの必要性の背景になる。
理解を深める
世帯の変化と看護への影響を整理する。分布（令和元年）＝単独世帯28.8%、夫婦と未婚の子のみ28.4%、夫婦のみ24.4%、ひとり親と未婚の子のみ7.0%、三世代5.1%、その他の世帯6.3%。65歳以上の者のいる世帯＝全世帯の約半数を占める。その内訳では、夫婦のみの世帯が最も多く、次いで単独世帯、親と未婚の子のみの世帯と続く。三世代世帯は約1割にとどまる。影響＝①介護の担い手の不足（同居家族がいない、いても高齢または就労している）、②老老介護（同居の主な介護者の6割以上が60歳以上。別居の家族や事業者を含む介護者全体の割合ではない）と認認介護、③独居高齢者の孤立と孤独死、④退院支援の困難（帰る場所と支える人がいない）、⑤育児の孤立（親から支援を受けられない、地域とのつながりが薄い）、⑥ヤングケアラー（子どもが家族の介護と世話を担う）。対応＝地域包括ケアシステム（住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する）、地域包括支援センター、訪問看護と訪問介護、配食と見守り、そして地域の互助。看護の実務では、「家族がいるか」だけでなく、「実際に何ができるか」を確認することが重要になる。同居していても就労していれば日中は不在であり、別居していても近くに住み毎日通う家族もいる。世帯の形だけで判断せず、実情を聞き取る。
間違えやすい考え方
統計の順位を問う型で、誤肢がいずれも三世代世帯より多い区分である。三世代が最も少ない（約5%）で切る。
5分で振り返る
①令和元年の分布＝単独世帯約28%、夫婦と未婚の子のみ約28%、夫婦のみ約24%、ひとり親と未婚の子のみ約7%、三世代約5%。②三世代世帯は1986年の約15%から大きく減少した。③65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数。その内訳では夫婦のみが最も多い。④影響＝介護の担い手の不足、老老介護（同居の主な介護者の6割以上が60歳以上。別居の家族や事業者を含む介護者全体の割合ではない）、独居高齢者の孤立、退院支援の困難、育児の孤立、ヤングケアラー。⑤「家族が同居していて世話ができる」という前提が成り立たなくなっている。⑥対応として地域包括ケアシステムが進められている。⑦世帯の形だけで判断せず、実際に何ができるかを聞き取る。
1分チェック
- 世帯構造で最も少ないのは。→ 三世代世帯（約5%）。
この問題に対応する教材の確認中です。