労働力調査による労働力人口の令和元年（2019 年）平均に最も近いのはどれか。
公式正答：3
解説
労働力調査による労働力人口の令和元年（2019年）平均に最も近いものを問う。6,800万人である。
この問題で問われていること
労働に関する統計の水準を覚えているか。
しくみから理解する
労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた数を指す。令和元年（2019年）平均は約6,886万人であった。日本の総人口が約1億2,600万人、15歳以上人口が約1億1,000万人であることから、その6割強にあたる。近年は、生産年齢人口（15〜64歳）が減少する一方で、女性と高齢者の就業が進んだため、労働力人口はほぼ横ばいから微増で推移してきた。労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は約62%になる。
選択肢ごとの確認
4,800万人は少なすぎる。この水準は、日本の労働力人口としては1960年代に近い。
5,800万人も少なくなる。
7,800万人は多すぎる。15歳以上人口が約1億1,000万人であることから、この数では労働力人口比率が7割を超え、実際より高くなる。
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混同しやすいポイント
「およそ6,900万人、約6,800万〜6,900万人」と、丸めた形で覚える。関連する数値と対にすると位置づけが分かりやすい。総人口約1億2,500万人、15歳以上人口約1億1,000万人、労働力人口約6,900万人、就業者約6,700万人、完全失業者約160万人、完全失業率約2.4%（令和元年）。これらは年により変動するため、受験の年に対応する最新の値を確認する。
理解を深める
労働に関する統計を整理する。労働力調査（総務省）＝毎月実施。就業者数、完全失業者数、完全失業率、労働力人口、そして就業状態別の人口。就業者＝従業者（調査週間中に収入を伴う仕事をした者）と休業者（仕事を持ちながら調査週間中は休んでいた者）の合計。完全失業者＝仕事がなく、仕事を探しており、すぐに就ける者。非労働力人口＝通学、家事、高齢その他により、就業も求職もしていない者。毎月勤労統計調査（厚生労働省）＝賃金、労働時間、雇用の動き。就労条件総合調査＝労働時間制度、賃金制度、そして休暇制度。労働安全衛生調査＝職場のストレス、健康、そして安全衛生の取り組み。看護に関わる観点＝①労働と健康の関係（長時間労働、交代勤務、そしてストレスが健康に及ぼす影響）、②働く人の健康を守る仕組み（労働安全衛生法、産業医、産業保健師、健康診断、ストレスチェック）、③治療と仕事の両立（がん、脳卒中、難病、精神疾患を抱えながら働く人への支援。両立支援コーディネーター、主治医と会社の連携）、④高齢者の就業（70歳までの就業機会の確保が努力義務とされた）、⑤女性の就業（出産と育児による離職の課題、そして両立の支援）。統計の数値そのものより、その背後にある社会の変化を読み取ることが、実務での判断につながる。
間違えやすい考え方
統計の水準を問う型で、誤肢が桁は同じだが水準の異なる値である。関連する数値と対にして覚える。
5分で振り返る
①労働力人口＝15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた数。②令和元年（2019年）平均は約6,886万人。③労働力人口比率（15歳以上人口に占める割合）は約62%。④関連する数値＝総人口約1億2,500万人、15歳以上人口約1億1,000万人、就業者約6,700万人、完全失業率約2.4%。⑤生産年齢人口は減少しているが、女性と高齢者の就業が進み、労働力人口は横ばいから微増で推移してきた。⑥非労働力人口＝通学、家事、高齢その他により就業も求職もしていない者。⑦労働力調査は総務省が毎月実施する。数値は年で動くため受験年ごとに確認する。
1分チェック
- 令和元年の労働力人口は。→ 約6,800万人（15歳以上人口の約6割強）。