次の法律のうち最も新しく制定されたのはどれか。
公式正答：4
解説
示された法律のうち、最も新しく制定されたものを問う。ギャンブル等依存症対策基本法である。
この問題で問われていること
依存に関わる法の整備の流れを、年代で捉えているか。
しくみから理解する
ギャンブル等依存症対策基本法は、平成30年（2018年）に制定された。賭博等への依存により、本人と家族の生活に支障が生じている状況を受け、対策を総合的に推進することを目的とする。都道府県による推進計画の策定、相談支援体制の整備、医療の提供、そして民間団体との連携が定められている。選択肢の中で最も新しい法になる。
選択肢ごとの確認
未成年者喫煙禁止法は、明治33年（1900年）に制定された、極めて古い法になる。20歳未満の者の喫煙を禁じ、販売者にも義務を課す。成年年齢が18歳へ引き下げられた後も、喫煙と飲酒の年齢制限は20歳のまま維持され、法律名も「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」へ改められた。
麻薬及び向精神薬取締法は、昭和28年（1953年）に麻薬取締法として制定され、平成2年（1990年）に現在の名称へ改められた。麻薬、向精神薬、そして麻薬原料植物の取扱いを規制する。
アルコール健康障害対策基本法は、平成25年（2013年）に制定された。ギャンブル等依存症対策基本法より5年早い。不適切な飲酒による健康障害の発生、進行、そして再発の防止と、当事者と家族への支援を定める。
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混同しやすいポイント
依存に関わる法は、①物質への依存（薬物、アルコール、たばこ）と、②行動への依存（賭博）の順に整備されてきた。年代の並びは、未成年者喫煙禁止法（1900年）→ 麻薬及び向精神薬取締法（1953年）→ アルコール健康障害対策基本法（2013年）→ ギャンブル等依存症対策基本法（2018年）になる。制定年を丸暗記するより、「古い順に、たばこ、薬物、アルコール、賭博」という流れで捉える。
理解を深める
依存症への対策を整理する。依存症の種類＝①物質への依存（アルコール、薬物＝覚醒剤、大麻、危険ドラッグ、市販薬、処方薬、ニコチン）、②行動への依存（賭博、ゲーム、インターネット、買い物）。共通する特徴＝①渇望（強い欲求）、②制御の困難、③耐性（同じ量では効かなくなる）、④離脱症状、⑤有害な結果が生じても続ける、⑥他の関心と活動の優先度が下がる。関係する法＝アルコール健康障害対策基本法、ギャンブル等依存症対策基本法、麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法、大麻取締法、あへん法、健康増進法（受動喫煙の防止）、二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律。支援の体制＝①精神保健福祉センター（依存症相談の中核）、②保健所、③依存症専門医療機関と依存症治療拠点機関、④自助グループ（断酒会、アルコール依存症の自助グループ、薬物依存症の自助グループ、賭博の自助グループ）、⑤家族の会。治療＝①解毒と離脱症状の管理、②心理社会的な治療（認知行動療法、動機づけ面接、集団療法）、③薬物療法（アルコールでは、飲酒欲求を抑える薬、抗酒薬）、④自助グループへの参加、⑤再発の予防（引き金の理解、対処法、生活の立て直し）。看護の要点＝①依存は「意志の弱さ」ではなく疾患であると理解する、②責めない、③本人が問題を認め、治療へ向かう過程を支える、④再発は経過の一部であり、失敗と決めつけない、⑤家族への支援（共依存、暴力、経済的な問題、家族自身の疲弊）、⑥身体の合併症（肝障害、膵炎、栄養障害、外傷、認知機能の低下）の管理、⑦自殺の危険の評価。
間違えやすい考え方
制定年の新旧を問う型で、誤肢が古い法である。たばこ・薬物・アルコール・賭博の順で切る。
5分で振り返る
①ギャンブル等依存症対策基本法は2018年（平成30年）制定。選択肢の中で最も新しい。②未成年者喫煙禁止法は1900年（明治33年）制定。現在は「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」。成年年齢が18歳になった後も、喫煙と飲酒の年齢制限は20歳のまま。③麻薬及び向精神薬取締法は1953年に麻薬取締法として制定、1990年に改称。④アルコール健康障害対策基本法は2013年（平成25年）制定。⑤年代の並び＝たばこ（1900）→薬物（1953）→アルコール（2013）→賭博（2018）。⑥依存症の支援の中核は精神保健福祉センター。⑦依存は意志の弱さではなく疾患であり、再発は経過の一部として扱う。
1分チェック
- 最も新しいのは。→ ギャンブル等依存症対策基本法（2018年）。
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