平成30 年度（2018 年度）の高齢者の住宅と生活環境に関する調査で、高齢者がい る世帯で賃貸住宅に住んでいる世帯の割合が最も多いのはどれか。
公式正答：1
解説
平成30年度（2018年度）の高齢者の住宅と生活環境に関する調査で、高齢者がいる世帯のうち賃貸住宅に住んでいる世帯の割合が最も多いものを問う。単身世帯である。
この問題で問われていること
世帯の構造と住まいの形態の関係を理解しているか。
しくみから理解する
高齢者がいる世帯全体では、持ち家の割合が非常に高く、8割を超える。しかし世帯の構造によって差があり、単身世帯では賃貸住宅の割合が他の類型より高くなる。背景としては、配偶者との死別や離別の後に住み替えた、もともと持ち家を持たなかった、収入が限られる、そして子どもと同居していないことが挙げられる。賃貸住宅では、住宅改修（手すりの設置、段差の解消）に大家の許可が必要になり、また高齢を理由に入居を断られる場合もあるため、居住の継続が課題になりやすい。
選択肢ごとの確認
三世代世帯では、持ち家の割合が最も高くなる。世代を通じて住み継がれる住宅であることが多い。
夫婦のみの世帯も、持ち家の割合が高い。単身世帯よりは低くない。
単身の子どもと同居する世帯も、持ち家の割合が高い。
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混同しやすいポイント
「単身世帯ほど賃貸が多い」という傾向を押さえる。世帯の構造は、住まい、経済、介護力、そして孤立のリスクと結びついている。とくに高齢の単身世帯は、今後さらに増えると見込まれており、住まいの確保、見守り、そして緊急時の対応が地域の課題になる。統計の数値そのものより、この構造を理解することが実務につながる。
理解を深める
高齢者の住まいと居住支援を整理する。住まいの選択肢＝持ち家、賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅（高齢者住まい法。安否確認と生活相談の提供が必須。介護の提供形態は2つあり、一般型では外部の介護保険サービスを利用し、特定施設入居者生活介護の指定を受けた型では住宅の職員が介護を提供する）、有料老人ホーム（老人福祉法。介護付き、住宅型、健康型）、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホーム（環境上および経済的な理由により、居宅での生活が困難な高齢者を措置により入所させる）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、そして介護保険の施設。住宅の改修＝介護保険の住宅改修費（要支援・要介護の認定を受けた人が対象。手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、扉の取り替え、洋式便器への取り替え、これらに付帯する工事。同一の住宅について支給限度基準額20万円までが対象で、その9割から7割が支給される。1回で使い切る必要はなく、残額があれば複数回に分けて利用できる。要介護状態区分が3段階以上上がった場合と転居した場合は、改めて20万円まで利用できる）。賃貸住宅では、事前に所有者の承諾が必要になる。居住支援＝住宅確保要配慮者に対する居住支援法人と居住支援協議会が、入居の相談、家主との調整、そして入居後の見守りを行う。孤立の防止＝地域の見守り、配食サービス、緊急通報装置、そして民生委員と自治会の活動。看護と保健の実務では、その人がどこで、どのような住まいで暮らしているかを把握することが、支援の設計の出発点になる。療養の場は、住まいそのものによって大きく制約される。
間違えやすい考え方
統計を問う型で、誤肢がいずれも持ち家の割合が高い世帯である。単身世帯ほど賃貸が多いという傾向で切る。
5分で振り返る
①高齢者がいる世帯全体では持ち家が8割を超えるが、単身世帯では賃貸の割合が他の類型より高い。②背景＝死別・離別後の住み替え、もともと持ち家がない、収入が限られる、子どもと同居していない。③賃貸では住宅改修に所有者の承諾が要り、高齢を理由に入居を断られることもある。④三世代世帯、夫婦のみの世帯、単身の子どもと同居する世帯は持ち家の割合が高い。⑤介護保険の住宅改修費＝手すり、段差の解消、床材の変更、扉の取り替え、洋式便器への取り替え。上限20万円。⑥同一の住宅について20万円までが上限で、残額があれば複数回に分けて使える。要介護状態区分が3段階以上上がった場合と転居した場合は、改めて20万円まで利用できる。⑦サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談の提供が必須。介護は、一般型では外部の介護保険サービスを利用し、特定施設入居者生活介護の指定を受けた型では住宅の職員が提供する。
1分チェック
- 賃貸住宅に住む割合が最も高いのは。→ 高齢の単身世帯。
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