労働力調査における平成22 年（2010 年）と令和3年（2021 年）の男性と女性の労働 力人口の比較で正しいのはどれか。
公式正答：3
解説
労働力調査における平成22年（2010年）と令和3年（2021年）の男性と女性の労働力人口の比較を問う。男性は減少し、女性は増加している、である。
この問題で問われていること
労働力人口の変化を、男女別の背景とともに把握しているか。
しくみから理解する
労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた数を指す。この間、男性は、生産年齢人口の減少と高齢化により減少した。一方、女性は、就業を希望する人の増加、育児との両立支援の進展、高齢者の就業の増加により増加している。かつて日本の女性の労働力率は、結婚・出産期に落ち込むM字型カーブを描いていたが、この谷は年々浅くなり、台形に近づいている。全体としての労働力人口は、女性と高齢者の労働参加によって支えられている。
選択肢ごとの確認
男性、女性とも減少しているというのは誤り。女性は増加している。
男性、女性とも増加しているというのも誤り。男性は減少している。
男性が増加し女性が減少しているというのは、実際と逆になる。
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混同しやすいポイント
『男性は減、女性は増』という方向を、社会の変化と結びつけて覚える。人口構造の変化（生産年齢人口の減少）が男性の減少の主因、女性の労働参加の進展が女性の増加の主因になる。M字型カーブの解消という現象も、同じ流れの一部として理解できる。労働力調査は総務省が毎月実施し、就業状態、完全失業率、労働力率を把握する基幹統計である。
理解を深める
働く人の健康を守る仕組みとしては、労働安全衛生法に基づく健康診断（雇入時、定期、特定業務従事者、特殊健康診断）、ストレスチェック（労働者50人以上の事業場で義務）、産業医と衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、作業環境測定、安全衛生教育がある。近年の課題としては、長時間労働と過労死、メンタルヘルス、ハラスメント、治療と仕事の両立（がん、脳卒中、糖尿病、透析などを抱えながら働く人の支援）、高年齢労働者の労働災害（転倒、腰痛）が挙げられる。女性の就業の増加に伴い、母性健康管理、育児との両立、更年期の健康課題への対応も重要になっている。看護職としては、産業保健の場（企業の健康管理室、産業保健総合支援センター）で働く保健師・看護師のほか、医療機関でも、患者が働き続けられるかという視点で情報提供と調整を行う場面がある。傷病手当金、両立支援コーディネーター、時短勤務や配置転換といった制度を知っていることが、その人の生活を守ることにつながる。
間違えやすい考え方
統計の推移を問う型で、誤肢が男女の増減の組み合わせを変えたものである。人口構造と労働参加の変化で切る。
5分で振り返る
①労働力人口＝15歳以上の就業者＋完全失業者。②男性は生産年齢人口の減少により減少。③女性は就業希望の増加と両立支援の進展により増加。④女性の労働力率のM字型カーブの谷は浅くなり台形に近づいている。⑤全体は女性と高齢者の労働参加に支えられている。⑥労働力調査は総務省が毎月実施する基幹統計。⑦働く人の健康は労働安全衛生法（健診、ストレスチェック、産業医）で守られる。
1分チェック
- 労働力人口の推移は。→ 男性は減少、女性は増加。
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