次の文を読み、問いに答えよ。Aさん（72歳、女性）は、1人で暮らしている。小学校の教員を定年退職後、書道教室に月2回、体操教室に月1回通っている。20年前に高血圧症〈hypertension〉と診断され、月に1回かかりつけの病院を受診し、内服治療をしている。6か月前から、Aさんは病院の受診日を間違えたり、書道教室の日時を忘れることがあり、かかりつけの医師に相談した。Aさんは認知症専門医を紹介され、Mini-MentalStateExamination〈MMSE〉18点で、軽度のAlzheimer〈アルツハイマー〉型認知症Alzheimerdiseaseと診断された。
診断から2か月後、かかりつけの病院の看護師にA さんは｢50 年以上住んでい るこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もして きました。私は軽い認知症〈dementia〉 だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理ができるか心配です。どうしたらよいのでしょうか。私が使えるサービスがあれば知 りたいです｣と話した。 A さんが利用できるのはどれか。
公式正答：4
解説
軽度アルツハイマー型認知症の72歳女性が、自分でお金の管理ができるか心配だと述べ、使えるサービスを知りたいと話した場面で、利用できるものを問う。日常生活自立支援事業である。
この問題で問われていること
本人の状態と希望に合う制度を選べるか。
しくみから理解する
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりを行う事業になる。実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、本人との契約に基づいて提供される。この事例の患者は、軽度の認知症で、契約の内容を理解できる判断能力があり、かつ自分で金銭管理を続けたいという希望を持っている。この制度は、本人の意思を尊重しながら支援を受けられる点で、まさに希望に合致する。
選択肢ごとの確認
生活保護制度は、資産と能力等を活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に適用される。この患者は貯金があり、経済的に困窮しているわけではないため、対象にならない。
地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する事業で、移動支援、日常生活用具の給付、意思疎通支援、地域活動支援センターなどを行う。金銭管理の支援を主とするものではない。
後期高齢者医療制度は、75歳以上（および65〜74歳で一定の障害がある者）を対象とする医療保険制度になる。この患者は72歳で、障害の認定を受けている記述もないため対象外であり、また医療保険であって金銭管理の制度ではない。
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混同しやすいポイント
本人の言葉（「自分でお金の管理ができるか心配」「使えるサービスを知りたい」）が、必要な支援を明確に示している。金銭管理の支援であり、かつ本人が契約できる状態にある。誤肢は、経済的困窮への制度、障害福祉の事業、医療保険であり、いずれも金銭管理の支援ではない。制度の目的で切れる。
理解を深める
日常生活自立支援事業と成年後見制度の使い分けが、この領域の要点になる。日常生活自立支援事業＝契約に基づく、日常的な金銭管理と手続きの援助、本人に契約締結能力が必要、社会福祉協議会が実施。成年後見制度＝家庭裁判所の審判に基づく、財産管理と身上保護の法律行為の代理・同意・取消し、判断能力がより低下した場合も対象、後見・保佐・補助の3類型。認知症は進行するため、初期には日常生活自立支援事業を利用し、判断能力の低下に応じて成年後見制度へ移行するという流れが想定される。この事例のように、本人が自ら心配を語り、支援を求めている段階は、制度につなぐ好機になる。本人が理解して選択できるうちに、将来の希望（どこで暮らしたいか、誰に何を託したいか）を確認しておくことも重要で、任意後見契約という選択肢もある。看護師の役割は、制度の存在を伝え、地域包括支援センターや社会福祉協議会につなぐことになる。
間違えやすい考え方
制度を問う型で、誤肢が経済的困窮・障害福祉・医療保険の制度である。本人の希望（金銭管理）と状態（契約できる）で切る。
5分で振り返る
①日常生活自立支援事業＝福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かり。②実施は都道府県・指定都市の社会福祉協議会、本人との契約に基づく。③本人に契約締結能力があることが前提。④成年後見制度は家庭裁判所の審判に基づき、判断能力がより低下した場合も対象。⑤認知症の進行に応じて前者から後者へ移行する流れ。⑥生活保護は経済的困窮、地域生活支援事業は障害福祉、後期高齢者医療は75歳以上の医療保険。⑦本人が理解できるうちに将来の希望を確認しておく。
1分チェック
- 軽度認知症の人の金銭管理の支援は。→ 日常生活自立支援事業（社会福祉協議会、契約に基づく）。
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