令和元年（2019 年）の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居 している主な介護者の特徴で正しいのはどれか。
公式正答：3
解説
令和元年の国民生活基礎調査における、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者の特徴を問う。年齢は60〜69歳が最も多いことである。
この問題で問われていること
介護の実態を、統計として把握しているか。
しくみから理解する
同居している主な介護者の年齢構成では、60〜69歳が最も多く、次いで70〜79歳、50〜59歳と続く。60歳以上が全体の7割を超え、老老介護（65歳以上の者が65歳以上の者を介護する）の割合も年々高まっている。介護する側も高齢であることが、介護の継続性、介護者自身の健康、そして共倒れのリスクという課題を生む。この年齢構成は、要介護者の高齢化と、子世代も高齢に達していることを反映している。
選択肢ごとの確認
性別は男性ではなく女性が多い。ただし男性介護者の割合は年々増加しており、3割を超えている。息子や夫が介護を担う例が増えており、家事の経験が乏しい、相談しにくい、地域とのつながりが薄いといった、男性介護者特有の課題も指摘されている。
続柄は子ではなく配偶者が最も多い。次いで子、子の配偶者と続く。かつては嫁（子の配偶者）が担うことが多かったが、その割合は大きく減っている。
ストレスの原因では、「家族の病気や介護」が最も多い。「自由にできる時間がない」も上位に入るが最多ではない。悩みやストレスを感じている介護者は7割前後にのぼる。
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混同しやすいポイント
介護の実態を、4つの点で覚える。①年齢は60歳代が最多、60歳以上が7割超（老老介護）。②性別は女性が多いが男性が3割超に増加。③続柄は配偶者が最多、次いで子。④7割前後が悩みやストレスを感じている。これらは、介護者支援の必要性を裏づける数値になる。数値は調査年で動くため、順位と大きな傾向で覚える。
理解を深める
介護者支援の制度としては、介護保険サービスによる負担の軽減（訪問介護、通所介護、短期入所）、レスパイトのための入院、介護者の会と家族会、地域包括支援センターの相談、そして介護休業と介護休暇（育児・介護休業法）がある。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得でき、雇用保険から介護休業給付金が支給される。介護休暇は、年5日（対象家族が2人以上なら10日）を時間単位で取得できる。これらの制度を知らないまま離職する人が多く、介護離職は本人の経済と社会的つながりを失わせ、介護の質にも影響する。看護師は、訪問や外来の場面で介護者の状況を把握し、制度と資源につなぐ役割を持つ。介護者自身の健康診断の受診、睡眠、食事、そして「自分の時間」の確保を勧めることも支援になる。介護者が倒れれば在宅療養は成り立たない、という認識を、介護者本人にも持ってもらうことが大切になる。
間違えやすい考え方
統計を問う型で、誤肢が性別・続柄・ストレスの原因の誤りである。4つの傾向で切る。
5分で振り返る
①年齢は60〜69歳が最多、60歳以上が7割超（老老介護の増加）。②性別は女性が多いが、男性介護者が3割を超え増加している。③続柄は配偶者が最多、次いで子、子の配偶者。④悩みやストレスを感じる介護者は7割前後、原因は「家族の病気や介護」が最多。⑤支援は介護保険サービス、レスパイト、家族会、介護休業（通算93日、3回まで分割）と介護休暇（年5日）。⑥介護離職は経済とつながりを失わせる。⑦介護者が倒れれば在宅療養は成り立たない。
1分チェック
- 同居の主な介護者は。→ 60歳代が最多（60歳以上が7割超）、女性が多く、続柄は配偶者が最多。
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