令和4年（2022 年）の国民生活基礎調査で全世帯に占める65 歳以上の者がいる世 帯の割合に最も近いのはどれか。
公式正答：3
解説
国民生活基礎調査で、全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合に最も近いものを問う。約50%である。
この問題で問われていること
高齢者に関する世帯の統計を、割合として把握しているか。
しくみから理解する
国民生活基礎調査では、65歳以上の者がいる世帯の数と割合が集計される。現在この割合は約5割に達しており、日本の世帯の半数に高齢者がいることを意味する。さらにその内訳をみると、単独世帯と夫婦のみの世帯が多くを占め、両者を合わせると6割前後になる。三世代世帯は大きく減少している。この構成は、高齢者の介護を家族が担うことが難しくなっている実態を示している。
選択肢ごとの確認
著しく低い。高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が約29%であることを考えても、世帯単位でみればそれより高くなるはずで、1割はあり得ない。
高齢化率に近い値だが、これは人口に占める割合であって世帯の割合ではない。世帯単位では複数人が同居するため、高齢者のいる世帯の割合は高齢化率より高くなる。
高すぎる。7割では、高齢者のいない世帯が3割しかないことになり、若年単身世帯や子育て世帯の実数と合わない。
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混同しやすいポイント
『高齢化率（人口の約29%）』と『65歳以上の者がいる世帯の割合（約50%）』を混同しないことが要点である。前者は人を数え、後者は世帯を数えている。分母と単位が違えば別の指標になる。同様に、『高齢者世帯（65歳以上の者のみ、または65歳以上の者と18歳未満の未婚者で構成される世帯）』もまた別の区分で、こちらは全世帯の約3割である。
理解を深める
高齢者のいる世帯の構造は、在宅医療と介護の前提を決める。単独世帯では、急変時に発見が遅れる、服薬管理が難しい、食事が偏る、社会的に孤立するといった課題がある。夫婦のみの世帯では老老介護になりやすい。三世代世帯の減少は、家族による介護力の低下を意味する。これらを踏まえて、訪問看護、配食、見守り、緊急通報システム、地域の互助といった仕組みが組み立てられている。訪問時には、世帯の構成、キーパーソン、近隣との関係、緊急時の連絡体制を把握することが基本になる。
間違えやすい考え方
統計の割合を問う型で、高齢化率という別の数値が誤肢に置かれている。何を数えた割合かを確認する。
5分で振り返る
①65歳以上の者がいる世帯＝約50%。②高齢化率（人口に占める65歳以上）＝約29%。この2つは別の指標。③高齢者世帯（65歳以上のみ等）＝約3割。④内訳は単独世帯と夫婦のみ世帯が6割前後。⑤三世代世帯は大きく減少。⑥調査は国民生活基礎調査。
1分チェック
- 65歳以上の者がいる世帯は全世帯の何%か。→ 約50%。
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