国民健康保険の保険者に含まれるのはどれか。
公式正答：3
解説
国民健康保険の保険者に含まれるものを問う。都道府県である。
この問題で問われていること
医療保険の制度ごとに保険者が誰かを把握しているか。
しくみから理解する
国民健康保険法第3条は「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする」と定めている。2018年度の制度改革により、それまで市町村が単独で担っていた運営に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任主体となった。市町村は資格管理、保険給付、保険料の賦課徴収、保健事業を担う。したがって保険者には都道府県と市町村の両方が含まれる。なお同条第2項により、国民健康保険組合も保険者になりうる。
選択肢ごとの確認
後期高齢者医療制度の運営主体である。都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立される特別地方公共団体で、75歳以上（および65〜74歳で一定の障害がある者）を対象とする。国民健康保険とは別の制度である。
公務員や私立学校教職員を対象とする被用者保険の保険者である。国民健康保険ではない。
国は制度の枠組みを定め、財政支援と指導を行うが、保険者ではない。保険者とは、保険を運営し給付を行う主体を指す。
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混同しやすいポイント
制度ごとの保険者を対で覚える。国民健康保険＝都道府県と市町村（および国保組合）、健康保険（協会けんぽ）＝全国健康保険協会、健康保険（組合）＝健康保険組合、共済＝共済組合、後期高齢者医療＝後期高齢者医療広域連合、介護保険＝市町村。2018年度の改革で国民健康保険に都道府県が加わった点は、比較的新しい変更であり問われやすい。
理解を深める
国民健康保険は、被用者保険に加入していない人（自営業者、農林水産業者、退職者、無職の者、非正規雇用の一部）が加入する制度で、被保険者の年齢構成が高く所得水準が低いため、財政基盤が弱いという構造的な課題を抱えてきた。都道府県単位化は、財政運営を広域化して安定を図る目的で行われた。国民皆保険は1961年に達成され、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する仕組みが整った。生活保護受給者は医療扶助の対象となり、公的医療保険には加入しない点も押さえる。
間違えやすい考え方
『保険者に含まれるのはどれか』型で、誤肢が別制度の保険者と、保険者ではない主体で構成されている。制度と保険者の対応表を持つ。
5分で振り返る
①国民健康保険法第3条＝都道府県が市町村とともに行う。②2018年度から都道府県が財政運営の責任主体。③市町村は資格管理・給付・保険料・保健事業。④協会けんぽ＝全国健康保険協会、組合健保＝健康保険組合、共済＝共済組合。⑤後期高齢者医療＝広域連合。⑥介護保険＝市町村。
1分チェック
- 国民健康保険の保険者は誰か。→ 都道府県と市町村（および国保組合）。
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