地域包括支援センターの主な業務に含まれるのはどれか。
公式正答：3
解説
地域包括支援センターの主な業務に含まれるものを問う。介護予防ケアマネジメントである。
この問題で問われていること
機関ごとの業務の守備範囲を区別できるか。
しくみから理解する
地域包括支援センターは、市町村が設置する地域包括ケアの中核機関で、保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が配置される。主な業務は4つで、総合相談支援、権利擁護（虐待対応、成年後見制度の活用支援）、包括的・継続的ケアマネジメント支援（地域の介護支援専門員への助言と支援）、そして介護予防ケアマネジメントである。介護予防ケアマネジメントでは、要支援者と、総合事業の対象となる高齢者に対して、介護予防サービス計画を作成し、必要な支援へつなぐ。
選択肢ごとの確認
高齢者医療確保法に基づき、医療保険者が実施する。地域包括支援センターの業務ではない。対象も40〜74歳であり、センターが主に関わる高齢者とはずれる。
市町村が実施主体となり、医療機関が接種を行う。センターの業務ではない。
市町村が行う。市町村の職員または委託を受けた指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員が訪問して調査する。認定そのものも市町村が行う行政処分であり、センターの業務ではない。
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混同しやすいポイント
地域包括支援センターの4業務を覚えていれば一択になる。誤肢はいずれも高齢者に関わる事業だが、実施主体が異なる。介護保険では『市町村が保険者で認定を行う』『センターは相談と予防のケアマネジメントを担う』という役割分担を押さえる。
理解を深める
地域包括支援センターは、おおむね中学校区に1か所を目安に設置され、日常生活圏域ごとに高齢者を支える窓口となる。地域ケア会議を主催し、個別事例の検討を通じて地域の課題を発見し、政策形成につなげる役割も担う。近年は、認知症初期集中支援チームや生活支援コーディネーターとの連携、成年後見制度の中核機関との協働も進んでいる。看護職としては、保健師等が配置されており、医療と介護をつなぐ視点、疾患の理解に基づくアセスメント、健康増進の視点を持ち込むことが期待される。虐待の通報先としても機能する。
間違えやすい考え方
業務の帰属を問う型で、誤肢がすべて高齢者に関わる事業である。実施主体で切る。
5分で振り返る
①4業務＝総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント。②3職種＝保健師等・社会福祉士・主任介護支援専門員。③設置は市町村、おおむね中学校区に1か所。④特定健診は医療保険者、予防接種と要介護認定調査は市町村。⑤地域ケア会議を主催する。
1分チェック
- 地域包括支援センターの業務は何か。→ 総合相談・権利擁護・ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント。
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