令和4 年（2022 年）の国民生活基礎調査で、世帯総数における核家族世帯の割合 に最も近いのはどれか。
公式正答：3
解説
国民生活基礎調査における核家族世帯の割合を問う。世帯総数の約60%である。
この問題で問われていること
世帯構造の分類と、それぞれのおおよその割合を把握しているか。
しくみから理解する
国民生活基礎調査では世帯構造を、単独世帯、核家族世帯（夫婦のみ／夫婦と未婚の子のみ／ひとり親と未婚の子のみ）、三世代世帯、その他の世帯に分類する。核家族世帯は全体の約6割を占めて最も多く、次いで単独世帯が約3割である。三世代世帯は減り続けて数%にとどまる。世帯数は人口が減少しているにもかかわらず増加しており、これは単独世帯や夫婦のみ世帯が増えて1世帯あたりの人員が減っているためである。
選択肢ごとの確認
低すぎる。核家族世帯は最も多い世帯構造であり、4割では単独世帯と大差がなくなってしまう。
近いが不足。約6割が正しく、半数では核家族世帯の優位が過小になる。
高すぎる。単独世帯が約3割を占めるため、核家族が7割では合計が合わない。
もっと詳しく読む
混同しやすいポイント
『核家族世帯』の定義に単独世帯が含まれないことを見落としやすい。単身者は核家族ではなく単独世帯である。また『高齢者世帯』は年齢による別の切り口で、世帯構造の分類とは軸が違う。65歳以上の者のいる世帯における『夫婦のみ』『単独』の割合と混同しないこと。
理解を深める
世帯構造の変化は、在宅療養や介護の前提を変える。三世代世帯の減少と単独世帯・高齢者夫婦のみ世帯の増加は、家族による介護力の低下を意味し、訪問看護・訪問介護など公的サービスの必要性を高める。地域包括ケアシステムが構想された背景にはこの世帯構造の変化がある。国民生活基礎調査は厚生労働省が3年ごとに大規模調査、間の年に簡易調査を実施している。
間違えやすい考え方
割合を10%刻みで問う形なので、『最も多いのはどれか』という順位の知識だけでは足りず、水準を覚えている必要がある。『核家族6割・単独3割』の2つをセットで持つ。
5分で振り返る
①核家族世帯＝約60%で最多。②単独世帯＝約30%。③三世代世帯は数%まで減少。④世帯数は増加、1世帯あたり人員は減少。⑤調査は厚生労働省の国民生活基礎調査。
1分チェック
- 核家族世帯は世帯総数の約何%か。→ 約60%。
この問題に対応する教材の確認中です。