介護保険制度の説明で正しいのはどれか。
公式正答：2
解説
介護保険制度の説明で正しいものを問う。共助を実現する仕組みである。
この問題で問われていること
社会保障を自助・互助・共助・公助の枠組みで整理できるか。
しくみから理解する
地域包括ケアの文脈では、支え合いの形を四つに分ける。自助は自分で自分を助けること、互助は近隣やボランティアなど費用負担が制度的に裏づけられない支え合い、共助は社会保険のように制度化された相互扶助、公助は税を財源とする公的な支援である。介護保険は、被保険者が保険料を出し合い、必要になった人が給付を受ける社会保険であるから、共助に当たる。制度創設の背景には、それまで行政が対象者とサービスを決めていた措置制度から、利用者が事業者を選んで契約する仕組みへの転換があった。
選択肢ごとの確認
措置制度は行政が職権でサービスの要否と内容を決定する仕組みで、介護保険導入前の高齢者福祉がこれにあたった。介護保険は利用者と事業者の契約に基づく利用契約制度である。
40歳から徴収される。40〜64歳が第2号被保険者、65歳以上が第1号被保険者である。第2号の保険料は医療保険料と合わせて徴収される。
地域密着型サービスは市町村が指定・監督する。原則としてその市町村の住民が利用する小規模なサービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など）であるためである。居宅サービスや施設サービスの指定・監督は都道府県が行う。
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混同しやすいポイント
『共助』と『公助』の区別が要点である。社会保険（介護保険、医療保険、年金）は共助、生活保護は公助である。また保険料の徴収開始年齢（40歳）と、給付を受けられる年齢（原則65歳、第2号は特定疾病に限る）を混同しないこと。
理解を深める
介護保険の財源は、公費50%と保険料50%で構成される。公費の内訳は、居宅給付費で国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%である。保険料50%の内訳は第1号と第2号の人口比で按分され、3年ごとの事業計画期間で見直される。市町村は3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、これに基づいて第1号保険料の基準額を定める。地域密着型サービスの創設（2006年）、地域包括支援センターの設置、介護予防の重視、地域支援事業の拡充など、制度は改正を重ねている。
間違えやすい考え方
『正しいのはどれか』型で、誤肢が『制度の性格の取り違え』『年齢の取り違え』『指定権者の取り違え』で作られている。数字と主体を正確に持つ。
5分で振り返る
①介護保険＝共助（社会保険）。②措置制度ではなく利用契約制度。③保険料の徴収は40歳から。④第1号65歳以上、第2号40〜64歳。⑤地域密着型サービスの指定・監督は市町村。⑥財源は公費50%・保険料50%。
1分チェック
- 介護保険はどの支え合いに当たるか。→ 共助（社会保険）。
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