災害救助法について正しいのはどれか。
公式正答：4
解説
災害救助法について正しいものを問う。目的は災害を受け又は受ける恐れのある者の保護と社会の秩序の保全である。
この問題で問われていること
災害に関する複数の法律の役割分担を理解しているか。
しくみから理解する
災害救助法は、災害に際して国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体および国民の協力のもとに、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。救助の実施主体は都道府県知事で、応急期の救助を対象とする点が特徴である。救助の種類には、避難所や応急仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の給与、飲料水の供給、被服・寝具等の給与、医療および助産、被災者の救出、住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬などが含まれる。
選択肢ごとの確認
災害障害見舞金や災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度である。災害救助法の救助の種類には含まれない。
含まれる。医療および助産は災害救助法の救助の種類として明記されており、災害時の分娩への対応も救助の対象となる。
全額ではない。費用は都道府県が支弁し、その額に応じて国が一定割合を負担する仕組みである。都道府県の財政規模に対する割合により国庫負担率が定められている。
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混同しやすいポイント
災害関連の法律は複数あり、役割が分かれている。災害対策基本法は防災の基本理念と体制（防災計画、災害対策本部など）を、災害救助法は応急期の救助を、被災者生活再建支援法は住宅被害に対する支援金を、災害弔慰金の支給等に関する法律は弔慰金・見舞金・援護資金を定める。どの局面のどの支援かで整理する。
理解を深める
災害医療の体制としては、DMAT（災害派遣医療チーム）が急性期に、DPAT（災害派遣精神医療チーム）が精神保健医療を担う。災害拠点病院は都道府県が指定し、多数傷病者の受け入れ、自家発電・受水槽の確保、DMATの保有などの要件を満たす。災害時の情報共有には広域災害救急医療情報システム（EMIS）が用いられる。トリアージは、START法などで重症度と緊急度により4区分（赤・黄・緑・黒）に分け、限られた資源で最大多数を救うことを目的とする。看護師は救護所や避難所での活動、慢性疾患患者の服薬継続支援、感染対策、要配慮者への対応などを担う。
間違えやすい考え方
法律の内容を問う型で、他法の内容を混ぜて誤肢が作られている。法律名から目的を答えられるようにしておく。
5分で振り返る
①災害救助法＝応急期の救助、実施主体は都道府県知事。②救助に医療・助産を含む。③費用は都道府県が支弁し国が一部負担。④弔慰金・見舞金は災害弔慰金法。⑤防災の基本は災害対策基本法。⑥住宅被害の支援金は被災者生活再建支援法。
1分チェック
- 災害救助法の目的は何か。→ 被災者の保護と社会の秩序の保全。
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