特定健康診査・特定保健指導について正しいのはどれか。2 つ選べ。
公式正答：1・5
解説
特定健康診査・特定保健指導について正しいものを2つ選ぶ。医療保険者が実施主体であること、根拠法令が高齢者医療確保法であることである。
この問題で問われていること
制度の実施主体・根拠法・対象・目的を正確に把握しているか。
しくみから理解する
特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に実施が義務づけられている。対象は40歳から74歳までの被保険者・被扶養者で、内臓脂肪型肥満に着目し、メタボリックシンドロームとその予備群を早期に発見して生活習慣の改善につなげることを目的とする。健診結果から腹囲・BMIと、血糖・脂質・血圧・喫煙のリスク数に応じて、動機付け支援と積極的支援に階層化し、該当者に保健指導を行う。
選択肢ごとの確認
目的は生活習慣病の予防であり、がんの発見ではない。がん検診は健康増進法に基づき市町村が実施する別の制度で、胃・大腸・肺・乳・子宮頸の5つが指針で定められている。
全員ではない。健診結果から階層化してリスクが高いと判定された人に対して行う。リスクのない人には情報提供のみとなる。
対象は40〜74歳である。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行し、後期高齢者健康診査の対象となる。
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混同しやすいポイント
『特定健診はメタボ健診』という通称を覚えておくと、目的と対象が導ける。実施主体が市町村ではなく医療保険者である点、根拠法が健康増進法ではなく高齢者医療確保法である点が、がん検診との対比で問われやすい。この2点を混同しやすい。
理解を深める
階層化の基準は、まず腹囲（男性85cm以上、女性90cm以上）またはBMI25以上で内臓脂肪蓄積のリスクを判定し、次に血糖・脂質・血圧の追加リスクと喫煙歴の数で、情報提供・動機付け支援・積極的支援に分ける。動機付け支援は原則1回の面接と3か月後の評価、積極的支援は3か月以上の継続的な支援を行う。制度は2008年に開始され、生活習慣病の医療費適正化を目的の一つとしている。特定保健指導には保健師、管理栄養士、一定の研修を受けた看護師が従事できる。
間違えやすい考え方
『2つ選べ』の複数選択で、制度の細部を問う。数字（40〜74歳）と主体（医療保険者）と根拠法（高齢者医療確保法）の3点を持っていれば確実に絞れる。
5分で振り返る
①根拠は高齢者医療確保法、実施主体は医療保険者。②対象は40〜74歳。③目的は内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防。④階層化して該当者に保健指導（全員ではない）。⑤がん検診は健康増進法に基づき市町村が実施。⑥腹囲は男性85cm・女性90cm以上。
1分チェック
- 特定健診の実施主体と根拠法は何か。→ 医療保険者、高齢者医療確保法。
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