介護保険制度における、最も高い自己負担割合はどれか。
公式正答：2
解説
介護保険制度における最も高い自己負担割合を問う。3割である。
この問題で問われていること
利用者負担の原則と、所得に応じた段階を把握しているか。
しくみから理解する
介護保険のサービス利用時の自己負担は、制度創設時は一律1割であった。その後、給付費の増大に対応するため、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割、さらに現役並みの所得がある者は3割へと段階的に引き上げられた。3割が上限であり、それ以上の負担割合は設定されていない。負担割合は市町村が交付する介護保険負担割合証で確認する。なお第2号被保険者（40〜64歳）は所得にかかわらず1割である。
選択肢ごとの確認
原則的な負担割合であり最も多くの利用者が該当するが、『最も高い』割合ではない。設問は上限を問うている。
介護保険には設定のない割合。医療保険を含めても、公的保険で5割負担という区分はない。
同様に存在しない。7割は保険者が負担する側の割合（1割負担の場合の給付率9割ではない）と混同しやすいが、利用者負担ではない。
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混同しやすいポイント
『原則1割』という知識だけで肢1を選んでしまうのが最大の落とし穴。設問が『最も高い』と上限を問うている点を読む。また医療保険の自己負担（原則3割、義務教育就学前2割、70歳以上は所得により1〜3割）と混同しやすいが、偶然どちらも上限は3割である。
理解を深める
介護保険には負担を抑える仕組みが複数ある。高額介護サービス費は、1か月の自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度である。施設入所時の食費・居住費は原則自己負担だが、低所得者には特定入所者介護サービス費（補足給付）がある。また医療と介護の自己負担を合算する高額医療・高額介護合算療養費制度もある。給付費の財源構成は公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）と保険料50%で、これも頻出である。
間違えやすい考え方
『原則』と『上限』のどちらを問われているかで答えが変わる。1割と3割はどちらも正しい数字であり、設問の限定語だけが正誤を決める。
5分で振り返る
①原則1割。②一定以上所得で2割。③現役並み所得で3割（上限）。④第2号被保険者は所得にかかわらず1割。⑤高額介護サービス費で上限を超えた分は払い戻し。⑥財源は公費50%・保険料50%。
1分チェック
- 介護保険の自己負担割合の上限は何割か。→ 3割。
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